心理職の国家資格化の先頭に立っている村瀬嘉代子先生（日本臨床心理士会会長；日本心理研修センター設立準備委員会代表）、鶴光代先生（日本心理臨床学会理事長；臨床心理職国家資格推進連絡協議会会長）、野島（日本臨床心理士会資格法制化プロジェクトチーム代表）はシルバー世代です。

　なぜ私達シニアが心理職の国家資格化に熱心に取り組んでいるかを知っていただきたいと思います。

　私達シニアは、＜若い心理臨床家の将来＞を考えて頑張っているのです。

　国家資格でないことから、とりわけ医療の領域では心理職は次第に圧迫されてきており、雇用はきわめて厳しいものがあります。ところによっては、修士を出て難しい資格試験をパスしたのに、医療機関から時給850円で買いたたかれております。

　スクールカウンセラーは時給5000円前後で好待遇であるように見えますが、きちんとした正規雇用ではなく、しょせん「高級フリーター」にすぎません。スクールカウンセラーが教育の領域できちんと根付くには、現在の養護教諭と同じように、正規雇用されて常勤で働けるようにしなければなりません。そのためには国家資格化は欠かせません。

　本日は東日本大震災から丁度２年後にあたりますが、これまでの支援の過程においても国家資格でないということで、動きにくいという状況が生じています。

　裁判員制度が導入されて、裁判員のメンタルヘルスのケアに協力したいと最高裁判所に申し出たのですが、国家資格でないということを理由に断わられています。

　ちなみに先進国では、心理職は国家資格となっています。

　国家資格化を実現しないと、＜若い心理臨床家の将来＞は暗いと考えて、（老婆心ながら）私達シニアは熱心に取り組んでいるのです。

　若者のための国家資格化のために、当事者である若者も頑張ってほしいと願います。

（2013.3.11）

日本臨床心理士会では、３．１に添付を代議員、都道府県士会宛にメール発信しました。国家資格化の動きはいよいよ「関が原」にさしかかりました。

とりわけ署名活動が重要なので、、用紙をダウンロードして、周囲の方（臨床心理士に限らず一般市民／家族／未成年・外国人も可）からたくさんの署名を集めていただきますようよろしくお願い致します。

目標は１５万人です（２００５年の二資格一法案では１８万人分集まりました。）送付先は用紙の下に記載の推進連事務局におい願します。
一次締切は３月３１日です。